先ごろ（2026年4月）、政府・日銀・金融業界のトップが集結した「AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議」が開催された。高度化するAIを用いたサイバー攻撃から日本の金融インフラをいかに守るかについて、強い危機感のもとで協議が行われ、実務者レベルによる作業部会の設立が全会一致で決定した。
金融エコシステム全体で防御体制を構築しようとするこの迅速な動きは、IT・サイバーセキュリティの専門家として大いに評価すべき一歩である。しかし、この会議のニュースを見聞きし、今後の作業部会での議論を見据えたとき、我々が直面しているのは単なる「ITシステムの改修」ではなく、「金融ビジネスの根幹に関わるマインドセットの変革」と「国際地政学的なルールの再構築」であると強く感じている。本稿では、官民会議の決定事項の先にある、真に実効性のあるAIサイバー対策のあり方について考察したい。
まず大前提として、現代の相互接続されたコンピュータ・ネットワークにおいて、「AIの影響を完全に排除（隔離）すること」は技術的に不可能である。防御側もまた、「AIを用いてAIの攻撃を検知・防御する」というゼロトラスト・アーキテクチャの導入が不可避となっている。
しかし、「AI防衛」は万能の盾ではない。多層防御の一部に過ぎないという冷徹な認識が必要だ。例えば、システムの脆弱性を塞ぐ「パッチの自動適用」は重要な予防策だが、これへの過信は禁物である。ITの歴史を振り返れば、セキュリティを優先して適用した最新パッチそのものに致命的なバグが潜んでおり、世界規模のシステムダウンを引き起こした事例は枚挙にいとまがない。金融インフラのようなミッションクリティカルな環境において、人間の判断と検証プロセスを介在させない盲目的な自動化は、むしろシステムの可用性を脅かすリスクになり得る。
では、AIによる未知の超高速攻撃（フラッシュ・クラッシュや情報操縦によるパニックなど）から市場を守るための最も確実な手段は何か。それは、閾値を超える異常な変化を検知した際に、自動的あるいは人間の決断によって「取引を止める（非常停止）」ことである。
ただし、システムを停止させれば、それ自体が攻撃者の目的（サービスの麻痺）を達成させてしまう側面もある。このジレンマを乗り越えるためには、防御策と同時に「攻撃者をいち早く特定（アトリビューション）し、実質的な対抗手段をとる」ことが不可欠だ。
ここで求められるのが、強力な国際協調である。特定の国が追跡技術や脆弱性情報を独占するのではなく、利害を共にする同盟国や国際社会で共有するスキームを構築しなければならない。さらに言えば、グローバル経済の心臓部である金融市場へのサイバーサボタージュは、公海上の「海賊行為（人類共通の敵）」と同等であるというコンセンサスを国際法上でいち早く形成し、いかなる国のインフラが狙われようとも、国際社会全体で厳格なペナルティを科す枠組み作りが急務である。
こうした国際的な法的包囲網の整備と並行して、国内の金融業界が取り組むべき最大の課題は、「取引停止のリスクを厭わない商取引のマインド」をいかに醸成するかという点に尽きる。
日本の金融システムは長年、「システムを絶対に止めないこと」を至上命題としてきた。しかし、汚染・改ざんされたデータで取引を継続することは、システムを一時停止するよりもはるかに甚大なシステミックリスク（市場の崩壊）を招く。異常事態において、現場が躊躇なく「システムを止める決断」を下せるフェイルセーフの文化を作るには、経営トップの明確な覚悟と、市場参加者の成熟した理解が求められる。
当然ながら、取引停止に対する市場の説明責任と、影響を最小限に抑えるセーフティネットの準備がなければ、この理解は得られない。ここで重要になるのが、「投資リスク」と「実体経済の決済リスク」を明確に切り分けることだ。
サイバー攻撃による取引停止に伴い、投資家が被る「得られるはずだった利益の消失（機会損失）」については、市場に参加する上での不可避なリスクとして当事者が受容すべきである。これをカバーしたい場合は、民間のサイバー保険や業界内の相互扶助基金を活用するのが筋であり、公的資金を投入する正当性はない。取引再開後に適正な価格形成が復活すれば、市場機能は自ずと回復する。
一方で、決済システムの停止により、本来健全な経営を行っている中小企業などの「資金繰りがショートしてしまうリスク」に対しては、政府の介入が必要だ。これは事業の破綻ではなく一時的な「流動性の枯渇（時間差の問題）」であるため、中小企業庁や政府系金融機関を通じた無償の当座資金貸与（つなぎ融資）を実施すべきである。システム復旧後に滞留していた決済が完了すれば基本的には返済される性質の資金であり、公的負担のリスクも低く抑えられる。
AI脅威に対する金融サイバー防衛は、もはやIT部門だけの技術的課題ではない。システムを止める勇気を持つための「経営ガバナンス」、実体経済の黒字倒産を防ぐ「政府の金融セーフティネット」、そして無法者を許さない「国際外交上のルール形成」。これらが三位一体となって初めて、強靭なレジリエンス（回復力）が実現する。
新たに発足した官民連絡会議と作業部会が、単なる技術論の枠を超え、こうした抜本的な経済・社会ルールの再設計にまで踏み込んだ議論を展開することを、IT専門家の一人として強く期待している。